栃木県市町村総合事務組合
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組合概要

(1) 設立の経緯

 市町村の厳しい財政状況及び市町村合併・地方分権が進展する中、市町村関係団体の事務・事業の効率化及び市町村財源の効果的な活用を図る必要があることから、栃木県自治会館内に事務所を置く4一部事務組合を平成18年3月31日に発展的に解散し、平成18年4月1日をもって新たに栃木県市町村総合事務組合を設立した。

(2) 統合した一部事務組合

 (@) 栃木県市町村消防災害補償等組合
 (A) 栃木県市町村職員退職手当組合
 (B) 栃木県町村議会議員公務災害補償等組合
 (C) 栃木県自治会館管理組合

(3) 法人格

地方自治法第285条に基づく複合的一部事務組合

(4) 組織団体

県内の全市町及び14一部事務組合等

(5) 共同処理事務

(@) 非常勤消防団員等の損害補償及び非常勤消防団員に対する退職報償金の支給に関する事務
共同処理団体数:14市11町(全市町)
(A) 市町村等の常勤職員に対する退職手当の支給に関する事務
共同処理団体数:11市11町13組合
(B) 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務
共同処理団体数:10市11町11組合1広域連合
(C) 公立学校の学校医等の公務災害補償等に関する事務
共同処理団体数:10市11町
(D) 栃木県自治会館の管理及び運営に関する事務
共同処理団体数:14市11町(全市町)
(E) 消防救急無線設備の整備及び管理に関する事務
共同処理団体数:7市5組合