消防団員等公務災害補償等事業
事業名
消防団員等公務災害補償等事業
沿革
昭和２８年３月 栃木県市町村消防災害補償等組合設立
平成１８年４月 栃木県市町村総合事務組合に統合
目的
組織市町村等の非常勤職員の消防団員に対する公務災害補償等事務を共同処理し、もって市町村財政の健全化と効率的な行政運営を図るとともに市町村の振興に寄与する。
（組織市町村等については、組合規約別表第２に規定）
事業内容
| １ | 次に掲げる災害に係る損害補償に関する事務 |
| (1) | 消防組織法（昭和22年法律第226号）第24条第１項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償 |
| (2) | 消防法（昭和23年法律第186号）第36条の３の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償 |
| (3) | 水防法（昭和24年法律第193号）第６条の２第１項の規定による水防団長 又は団員に係る損害補償 |
| (4) | 水防法第45条の規定による水防に従事した者に係る損害補償 |
| (5) | 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第84条第１項の規定による応急措置の業務に従事した者に係る損害補償 |
| ２ | 消防組織法第25条の規定による非常勤消防団員に対する退職報償金の支給に関する事務 |
各種様式
消防団員等公務災害補償事由発生報告 
損害補償費受領委任状兼口座振込依頼書
退職報償金口座振込依頼書